次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を
十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成21年10月1日 ～ 平成23年9月30日
内 容
目標1： 育児・介護休業制度の周知を図り、育児・介護休業の取得を男女ともに奨励する。
〈対策〉 平成21年10月1日～
- 店舗会議、工場会議等を通して、全従業員への制度の周知に努める。
- 事業所の休憩室、会議室等の従業員の見やすい場所にパンフレットを置き、
取得推進に努める。 - 休業取得がしやすい環境・体制つくりに努める。（店舗、工場等の休日希望日を
（前月に把握を行い、業務が円滑に行われる体制つくりに努める。）
目標2： 産前産後及び育児休業中、または子育て中、介護中の従業員のための相談窓口を設置し、相談しやすい環境をつくる。
〈対策〉 平成21年10月1日～
- 相談窓口、担当者を決め全従業員に告知する。
- 子育て中の従業員に対して、現在の始業・終業時間の見直し、業務内容、業務体制の見直しを実施し
働きやすい環境つくりに努める。 - 従業員の子供の職場見学、職場体験等を実施し、子供との交流時間を確保し、
家庭における会話や教育の向上を図るように努める。 - インターシップ等の職場体験の機会を提供し、職場訓練の推進を図る。
